１．計画期間

令和２年４月１日～令和４年３月３１日までの２年間

２．内容　《（次世代育成支援対策推進法）関連》

（１）【子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備】

目標１．育児・介護休業制度の有効な運用

・相談体制の充実を図るとともに、従来の制度手引きについてのメンテナンス

・改正育児介護休業法の職員への周知

・育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境の整備として、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項について職員への周知

・今までの対策についての検証

（２）【働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備】

目標１．有給休暇取得促進のための措置の実施

・有給休暇取得促進のための措置についての再検討

・ニーズの調査

・措置の実施に向けての準備開始

・職員への周知・実施

（３）【その他の次世代育成支援対策】

目標１．若年者に対する、トライアル雇用等を通じた雇い入れの推進

・実施についての問題点についての整理・検討開始

・各部門においてのニーズの調査

・決定へ向けての総合的な検討

３．内容　《（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）関連》

（１）【子育てを行う就業希望者の受入・託児所利用季報労働者の離職回避のための環境整備】

目標１．男女の平均継続勤務年数の差異を８０％以上にする

◎平成３０年４月１日～

・託児所の体制を変更し、専任職員の質・人数の充実を図る

・整備状況に応じ、収容児童数を増加し職員の希望に応える

・ハローワーク等の募集に「託児所完備」を謳う

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◎平成３１年４月１日～

・施設の状況に応じ、託児所の休日開所日数の増加を検討する。

・遠距離施設従事者の状況に応じ、託児所の開所・閉所時刻見直しを検討する。