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一般事業主行動計画　次世代育成支援・女性活躍推進

１．計画期間

令和６年４月１日～令和９年３月３１日までの３年間

２．内容　《（次世代育成支援対策推進法）関連》

（１）【子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備】

目標１．育児・介護休業制度の有効な運用

・相談体制の充実を図るとともに、従来の制度手引きについてのメンテナンス

・改正育児介護休業法の職員への周知

・育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境の整備として、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項について職員への周知

・今までの対策についての検証

（２）【働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備】

目標１．有給休暇取得促進のための措置の実施

・有給休暇取得促進のための措置についての再検討

・ニーズの調査

・措置の実施に向けての準備開始

・職員への周知・実施

 

（３）【その他の次世代育成支援対策】

目標１．若年者に対する、トライアル雇用等を通じた雇い入れの推進

・実施についての問題点についての整理・検討開始

・各部門においてのニーズの調査

・決定へ向けての総合的な検討

 

３．内容　《（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）関連》

（１）【子育てを行う社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい職場を作る
　　　ことによってすべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画
​　　　を策定する】

目標１．令和９年３月までに小学校就業前の子を持つ社員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する

◎令和６年４月１日～
・社員へのアンケート調査、検討開始
・社員へ聞き取りながらニーズを把握する

◎令和８年４月１日～
・制度の導入、社員への周知
・短時間勤務をしている職員へ聞き取り、適宣見直しを検討する
 
 

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